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知っておきたい、消費増税のはなし

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2019年10月に迫った消費増税。8%から10%になるにあたり、ビジネスの現場にはどのような変化が起きるのでしょう?
消費税のキホンと今回から適用される軽減税率のポイントを押さえ、現場での混乱を避け、新たなビジネスチャンスに変えていきましょう。

消費税ってそもそも何?

消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。 消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです。 この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。
国税庁 消費税のページ

はじめての軽減税率

2019年10月1日の税率の引上げと同時に、「酒類・外食を除く飲食料品の譲渡」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡」を対象に軽減税率制度が実施されます。
軽減税率が導入されると、消費者や小売店などに影響が出ます。 軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。
消費者は買い物のときに、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、いくら支払わなければならないのか」と混乱するかもしれませんし、物品を購入するときの予算立てが複雑になります。小売店や飲食店はさらに大きな影響を受けるでしょう。まず軽減税率に対応したレジに変更しなければなりません。店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、お客さまから受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。

ビジネスの現場はどう変わる

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軽減税率の導入によって、ビジネスの現場はどのように変わるのでしょうか。直接的な影響があり、負担が大きくなるのが経理事務担当者です。日々の売り上げや仕入れ、経費などを、異なる税率ごとに記帳したり、複数の税率に対応した請求書の発行や保存をしたりしなくてはならないからです。飲食料品を提供しない企業でも、来客や接待、会議やイベントなどで飲食料品を購入することがあるので、軽減税率に関わる経理処理は不可欠です。
また2023年10月からは、個々の取引ごとに標準税率か軽減税率かを明確にするためのルール「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」も始まります。そのための準備期間として、2019年10月からは簡易版の「区分記載請求書等保存方式」がスタートします。この方式では、従来の請求書に加えて「軽減税率の対象である旨」「税率ごとに区分した税込み金額」のふたつの記載が必要になります。
さらに2023年から始まる「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」では、課税事業者であることを示す「登録番号」と、「税率ごとに区分した税抜き価格と消費税額」の記載も必要になります。今のうちからそのことを想定した対応をしておくのもおすすめです。
増税時には、経理処理以外にも金額表記や現場のオペレーションの変更が必要です。これを機会に業務マニュアルや作業フローを見直したり、システム改修を検討してみたりするのもよいでしょう。増税による自社ビジネスへの影響を十分に見極めたうえで、早めに事前の対策を講じておきたいものです。

消費税の先にあるビジネスチャンス

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消費税増税は、家計への影響や業務が増えることなど、マイナス面に意識が向かいがちです。でも世の中の仕組みが変わるタイミングは、新しいビジネスチャンスが生まれる時でもあります。2014年の8%への増税時と同様に、今回も駆け込み需要が起きる可能性があります。
なかでも注目したいのが「キャッシュレス決済によるポイント還元」です。経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、2015年の時点で韓国のキャッシュレス決済比率は89.1%、中国が60%、その他多くの先進国が40〜50%台なの対して、日本はわずか18.4%。日本はキャッシュレス決済の普及が世界的に遅れています。
立ち遅れているといわれますが、それだけ成長の余地があるともいえます。国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にあげる目標を掲げ、将来的には80%を目指しています。そこには大きなビジネスチャンスがあります。ビッグデータ活用による新たなビジネスの創出、インバウンド消費の拡大、人手不足の回避など、社会に大きなメリットをもたらすキャッシュレス化は、これからビジネスや日常生活を大きく変えるきっかけのひとつになりそうです。

まとめ

ここまでご紹介してきたとおり、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、誰もが正しく理解するには時間がかかるかもしれません。しかしその中でも仕組みはどんどん変わっていき、キャッシュレスのような新たな取引手法も浸透していくことが見込まれます。税制や環境の変化に対応し、現場の混乱を招かないための着実な準備を進めるとともに、ぜひ将来を見据えたビジネスプランをつくる機会にしてみてはいかがでしょう?

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