変化を進化に　法改正・制度改革からはじめる「DX」

「脱PPAP対策」「改正電子帳簿保存法」「改正個人情報保護法」などビジネス環境の変化に対して企業が取り組まなければならない課題は多数あり、また各々の企業が置かれた状況もさまざまです。そのような課題をSB C&Sが取り扱うソリューションで効率よく解決すべく、現在のみなさまの実態に合ったDX実現に向けたビジネスのヒントをご紹介します。

本内容は、作成時点の法令に基づき作成したものであり、その後の法律改正や裁判例等により、変更されている場合があります。情報を参考とされる際は、別途貴社法務部門、弁護士、税理士などの専門家にご相談のうえ、貴社ご自身の責任においてご判断ください。

脱PPAP対策
改正電子帳簿保存法
改正個人情報保護法

脱PPAP対策

PPAPとは、パスワード付きZIPファイル送信後、パスワードを別送するメール送信方法のことをいいます。【P】パスワード付きZIP暗号化ファイルを送ります、【P】パスワードを送ります、【A】暗号化します、【P】プロトコル、のそれぞれの頭文字をとって【PPAP】と呼ばれるようになりました。PPAPは、「マルウエア感染のリスクが高いこと」「受信者側の利便性が低いこと」「誤送信対策への効果が希薄なこと」とさまざまな課題があり、中央省庁においても利用廃止が発表されました。各企業も“脱PPAP”に向け対策を進めていますが、その手法はさまざまです。SB C&Sでは、その対策手法を1.添付ファイルのダウンロードリンク化方式・暗号化方式、2.クラウドストレージ共有方式、3.ファイル転送サービス方式と3パターンに分類しました。各企業の課題に合わせた対策手法とそのソリューションをご紹介します。

脱PPAP対策の資料をダウンロードする

Dropbox / Dropbox Transfer

世界的なシェアを持つオンラインストレージで大容量ファイルを一括で送信可能
mxHERO Mail2Cloud

クラウドストレージサービスと連携することで、利便性とより強固なメールセキュリティを実現するソリューション
Active! gateSS

7つのアプローチでメール経由の情報漏えいを確実に阻止し、「脱PPAP」「メール誤送信対策」に対応するソリューション
HENNGE Secure Download / HENNGE Secure Transfer

Microsoft Exchange Online・Gmailと連携可能な、脱PPAP・メール誤送信・標的型攻撃など幅広く対策可能な統合メールセキュリティソリューション
m-FILTER@Cloud + FinalCode@Cloud

メールとファイルのWセキュリティでより強固なセキュリティ対策を実現するソリューション
Smooth File + Mail Defender

漏れても安全な端末認証付きパスワード発行機能「DAPP」を搭載し、安全なファイル授受を実現するPPAP対策ソリューション

改正電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の電子データ保存を認める法律です。法律は改正を重ねながら、要件が緩和され、電子データでの保存がしやすくなってきました。2020年にはキャッシュレス決済や、クラウドシステム利用での要件も追加されています。そして2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法では、電子取引情報の保存ルールが変わりました。今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2022年1月1日以降は取引情報を原則電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります（※2年間の猶予期間あり）。電子帳簿保存法に対応する際は、自社の状況をしっかり把握し、必要なソリューションを選択して活用していく必要があります。

改正電子帳簿保存法対応の資料をダウンロードする

ワークフロー

「申請」「承認」「決裁」などあらゆる業務を可視化し、効率的な業務環境をつくるソリューション
経費精算

経費に関わる全ての処理をまとめて効率化し、ペーパーレス・テレワークを実現できるソリューション
会計システム

会計に関わる全ての業務をまとめて効率化し、ペーパーレス・テレワークを実現できるソリューション
紙文書の電子化

AI-OCR、請求書業務、タイムスタンプなど企業の紙文書業務の電子化を実現するソリューション
電子署名

契約に関わる業務を電子化するソリューション
スキャン

電子帳簿保存法スキャナ保存（e-文書法）に対応
領収書や書類を大量に高速スキャンし、クラウドサービスにも連携できるソリューション

改正個人情報保護法

2022年4月より全面施行となる改正個人情報保護法では、法人に対する命令違反時の罰金刑の強化や個人情報漏えい時の報告義務などが規定され、企業への責任が重たくなります。法人業務の中で個人情報が関わってくる分野は多岐に渡り、企業の情報漏えい対策は義務ともいえます。法改正への理解、自社の状況としかるべき対策方法をしっかり把握した上で、対策を講じることで安心して業務を進めることができます。

改正個人情報保護法対応の資料をダウンロードする

Trust 360

Webサイトへの同意の取得から管理、他システム連携までをワンストップで実現するCMP（同意管理プラットフォーム）ソリューション
P-Pointer

「見つける」「対処する」「管理する」の3つのステップで個人情報ファイルを検出・管理するソリューション
すみずみ君 Advance

PCやファイルサーバーから、個人情報を含むファイルを高速・高精度に検出する個人情報ファイル検出ソリューション
PCFILTER / SERVERFILTER

個人情報を検索し、その後の対処と管理もワンストップでできる個人情報検索・管理ソリューション
働くひとのための炎上防災訓練

店舗や施設、オフィスなどで働くひとが原因となったSNS上のさまざまな炎上事案をスマートフォンで疑似体験できる、SNSコンプライアンス研修プログラム