ドキュサインの電子署名を使って文書を送信するには、文書をアップロードし、署名、印鑑、日付、テキストなどのフィールドを文書上にドラッグ＆ドロップします。[送信]をクリックすると、ドキュサインから受信者（署名者）に署名用のリンクが送られます。受信者はパソコンやモバイル機器から文書にアクセスし、署名捺印することができます。

ドキュサインの電子署名は、Microsoft WordやPDFなどの一般的なものから、スプレッドシート、画像まで、さまざまなファイル形式をサポートしています。また、パソコンから直接、もしくはBox、Dropbox、Google ドライブ、OneDriveなどのファイル共有サイトから文書をアップロードすることも可能です。

ドキュサインの電子署名は、世界レベルの厳格なセキュリティ基準を満たしています。ドキュサインは、第三者による監査、認証および評価、また顧客によるオンサイト・レビューにおいて、業界のベストプラクティスを提供し続けていきます。
また、Docusign Monitor などの製品を提供しており、各組織におけるドキュサイン上のアクティビティを監視し、潜在的な脅威を特定して早期に対策を講じることができます。

電子署名は世界各国で利用されており、関連する法律として米国の「ESIGN法」やEUの「eIDAS規則」などがあります。日本でも以下を根拠とし、2000年より正式に認められています。

• 日本法上、契約を有効に成立させるためには、特定の法定書式要件の対象である場合を除き、必ずしも手書きの署名や押印が要求されるものではありません。
• 例外を除き、一般的な法原則として、当事者が合意をすれば、その合意が口頭、電子文書または紙などの物理的な書面のいずれによりなされたかにかかわらず、契約は有効に成立します。
• 有効な契約の存在を証明するために、当事者が裁判所に証拠を提出しなければならないことがありますが、日本の裁判所は、一般的に、証拠の採用および調査において幅広い裁量を有しています。先進的な電子取引管理ソリューションは、契約の存在、真正性および有効な受諾の裏付けに役立つ、証拠としての効力を備えた電子記録の提供を可能にします。

契約1件につき、平均3,800円を節約することができます。この金額には、紙・印刷代、郵送代、印紙代、人件費などが含まれます。（契約業務に関わるスタッフの数や工数によって異なります。）また、金銭的コスト以外にも、セキュリティ向上や場所、時間の制約がなくなるため、総じて費用対効果は高いと言えます。

電子署名は紙やハンコ、直筆の署名に比べると、はるかに偽造が困難です。なぜなら、電子証跡が自動的に作成され、監査が必要になった時にはいつでもアクセスすることができるからです。後に署名の証拠力が調査対象となった場合、電子署名に付随するアクティビティやイベント、アクションに関する全てのメタデータが検証手段として機能します。