Docusign

ドキュサインの電子署名

従来の紙の契約・合意プロセスをデジタル化し、柔軟な働き方と業務効率化を実現

今までにない合意体験がここに

ドキュサインの電子署名は、世界180カ国150万以上の組織で採用されています(有償版)。日本においても製造、不動産、金融、製薬、情報・通信、サービス業など、さまざまな業界のお客さまがドキュサインの製品を利用して、業務効率化を図り、働き方改革を推進しています。

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ドキュサインがお客さまに選ばれる理由

堅牢なセキュリティ

世界中の厳しいプライバシー基準およびセキュリティの要件を満たしており、ISO 27001:2013 や、SOC 1 Type 2、SOC 2 Type 2など、第三者機関によるさまざまな認証を取得しています。また、包括的なセキュリティ対策を講じるセキュリティ保証プログラムを実施しています。

世界標準

ドキュサインの電子署名は、世界180カ国以上で利用されており、日本を含む各国の法規制に準拠しています。また、44言語をサポートし、14言語で文書を送信することができます。

高可用性(実質稼働率99.99%以上)

ドキュサインの電子署名は、無停止でメンテナンスやアップグレードを行なっており、過去数年の実績稼働率は99.99%以上になります。

900以上のインテグレーションとAPI連携

Salesforce、Microsoft、Google、SAPなど、900以上のシステムやアプリケーションと連携可能です。また、eSignature REST APIを利用してシステム間のデータ転送を自動化することもできます。

便利な電子印鑑機能

ドキュサインは、シヤチハタ社と提携し、電子印鑑機能を提供しています。お手持ちの印鑑の印影のご利用はもちろんのこと、ネーム印や日付印、社印、部署印など、さまざまな機能を提供しています。

主な機能の紹介

ドキュサインの電子署名は、署名・捺印、文書の送信・保存などの基本的な機能だけではなく、生産性を向上し、合意・契約プロセスのさらなる自動化を実現するさまざまな機能があります。

  1. 01準備

    Google ドライブやDropboxなどのストレージから文書をアップロードできます。Microsoft WordなどPDF以外の形式にも対応。テンプレートを使えば、同じ文書を頻繁に送信する際に準備の手間を省けます。

  2. 02署名・捺印

    ネーム印だけではなく、社印、日付印など電子印鑑機能が充実しています。
    レスポンシブ署名機能でPCやスマートフォンなどの端末に合わせて画面が自動的に調整可能です。また、同席署名にも対応しています。

  3. 03送信

    eメールアドレスだけではなく、SMSへも署名依頼を送ることができます。また複数の人に同時に依頼をする場合、一括送信機能を使うと便利です。自動リマインダーを設定することで対応の遅延を防ぐことができます。

  4. 04その他の便利な機能

    • リアルタイム監査証跡
    • SSO対応
    • モバイルアプリ
    • 支払い機能
    • PowerForm
    • 契約アクション(署名済み文書の保管、データエクスポートなど、署名完了後のタスクを自動化)
    • 署名データ分析

ペーパーレス化で実現する業務効率化と働き方改革

大幅なコスト削減

電子署名の活用で、収入印紙代、印刷代、郵送費、保管費用が不要になります。また、郵送や文書の準備、管理にかかる人的コストの削減にもつながります。

業務効率化を促進

紙の契約を電子化することで、製本、押印、郵送業務が不要に。手作業をなくすことで業務効率化が進み、ビジネスをスピードアップします。

BCP/パンデミック対策、柔軟な働き方の推進に

時間や場所、端末を選ばず対応できるので、押印出社も不要に。テレワーク中や出張先からも対応できるので、承認フローが滞りません。柔軟な働き方の推進やBCP対策、パンデミック対策として活用する企業が増加しています。

リスクの低減

記入漏れや誤記、紛失などのヒューマンエラーを回避します。また、高度な本人確認機能で署名者の本人確認を強化することができます。

顧客体験の向上

シンプルで使いやすい電子署名は、顧客体験の向上に寄与します。契約書に署名してもらった後、返送してもらう手間を省き、契約締結までの期間を短縮することで、顧客は早くサービスを受けることができます。

お客さま導入事例

パソナグループさま

電子署名でペーパーレス化を実現し、業務効率を大幅に改善

パソナグループは中核ビジネスに人材派遣があり、その性質上、契約など膨大な紙処理が存在していました。1件1件書類を作成し、印刷し、そして郵送することは、紙や郵送のコストのみならず、人の手が多くかかわっており、同社にとってこの部分の業務効率の改善は従来から大きなテーマになっていました。そこで同社はドキュサインを導入し、契約プロセスのデジタル化を促進。ビジネスのスピードアップ、契約に関わる人的コストの削減、生産性の向上を実現しました。

Sansan株式会社さま

Docusign for Salesforceで営業サイクルを短縮し失注を防止

Sansan株式会社はドキュサインの電子署名とSalesforceを統合し、商談初日から受注までの期間を短縮。営業担当者は、お客さまとのエンゲージメントにより多くの時間を費やすことができるようになりました。

株式会社集英社さま

多忙を極める『少年ジャンプ+』の作家との契約を電子署名でデジタル化

株式会社集英社は、『少年ジャンプ+』の契約業務の効率化を図るために、作家との契約に電子署名を導入しました。以前は契約の締結までに数週間かかっていたのが、数日で終わるように。また、従来まで担当の編集者が行っていた『印刷→製本→切手を貼る→郵送』という事務作業からも解放され、業務の無駄の削減を実現しました。

ユニリーバ・ジャパンさま

100%電子契約で全社のDXを推進

ユニリーバ・ジャパンが、ドキュサインを活用し、100%電子契約を推進する理由は、数ある契約をスピーディーに締結するためです。契約書を印刷して製本し、それを送付して押印してもらう、という従来の手順では、非常に時間と手間がかかりました。ドキュサインでこのような課題の解決を図りました。また、契約だけでなく社内の申請手続も電子化も促進。これまで2週間以上かかっていた紙ベースの申請処理を電子化することで、1週間程度に短縮されました。さらに、締結済みの契約書類やその他の紙類の保管場所も不要になり、印刷、郵送にかかるコストや印紙代もかからないので、コスト削減にもつながりました。

お役立ち資料

  • 資料名:一冊でわかる!電子署名ガイドブック

    電子署名の仕組みや種類、適法性などの基本情報とともに、ドキュサインの電子署名の特長を解説しています。

  • 資料名:電子署名を導入する際に知っておきたい10のポイント

    ドキュサイン実施したオンライン調査の結果を元に、電子署名を導入する際に知っておきたいポイントを解説。

  • 資料名:電子署名の適法性

    日本の裁判所がどのように電子署名の有効性を認めているのか、わかりやすく説明しています。

  • 資料名:電子署名レポート2023 国内市場の現状と将来像

    本調査レポートでは、電子署名サービスの利用・導入状況やニーズ、市場の変化などのポイントを紹介。

よくあるご質問

ドキュサインの電子署名の使い方を教えてください。

ドキュサインの電子署名を使って文書を送信するには、文書をアップロードし、署名、印鑑、日付、テキストなどのフィールドを文書上にドラッグ&ドロップします。[送信]をクリックすると、ドキュサインから受信者(署名者)に署名用のリンクが送られます。受信者はパソコンやモバイル機器から文書にアクセスし、署名捺印することができます。

ドキュサインの電子署名はどのようなファイル形式に対応していますか?

ドキュサインの電子署名は、Microsoft WordやPDFなどの一般的なものから、スプレッドシート、画像まで、さまざまなファイル形式をサポートしています。また、パソコンから直接、もしくはBox、Dropbox、Google ドライブ、OneDriveなどのファイル共有サイトから文書をアップロードすることも可能です。

ドキュサインの安全性およびコンプライアンスについて教えてください。

ドキュサインの電子署名は、世界レベルの厳格なセキュリティ基準を満たしています。ドキュサインは、第三者による監査、認証および評価、また顧客によるオンサイト・レビューにおいて、業界のベストプラクティスを提供し続けていきます。
また、Docusign Monitor などの製品を提供しており、各組織におけるドキュサイン上のアクティビティを監視し、潜在的な脅威を特定して早期に対策を講じることができます。

電子署名は適法ですか?

電子署名は世界各国で利用されており、関連する法律として米国の「ESIGN法」やEUの「eIDAS規則」などがあります。日本でも以下を根拠とし、2000年より正式に認められています。

  • 日本法上、契約を有効に成立させるためには、特定の法定書式要件の対象である場合を除き、必ずしも手書きの署名や押印が要求されるものではありません。
  • 例外を除き、一般的な法原則として、当事者が合意をすれば、その合意が口頭、電子文書または紙などの物理的な書面のいずれによりなされたかにかかわらず、契約は有効に成立します。
  • 有効な契約の存在を証明するために、当事者が裁判所に証拠を提出しなければならないことがありますが、日本の裁判所は、一般的に、証拠の採用および調査において幅広い裁量を有しています。先進的な電子取引管理ソリューションは、契約の存在、真正性および有効な受諾の裏付けに役立つ、証拠としての効力を備えた電子記録の提供を可能にします。
電子署名の費用対効果について教えてください。

契約1件につき、平均3,800円を節約することができます。この金額には、紙・印刷代、郵送代、印紙代、人件費などが含まれます。(契約業務に関わるスタッフの数や工数によって異なります。)また、金銭的コスト以外にも、セキュリティ向上や場所、時間の制約がなくなるため、総じて費用対効果は高いと言えます。

電子署名と紙やハンコでは、どちらがセキュリティが高いですか?

電子署名は紙やハンコ、直筆の署名に比べると、はるかに偽造が困難です。なぜなら、電子証跡が自動的に作成され、監査が必要になった時にはいつでもアクセスすることができるからです。後に署名の証拠力が調査対象となった場合、電子署名に付随するアクティビティやイベント、アクションに関する全てのメタデータが検証手段として機能します。

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