2019年4月より、適切な労働時間で多様な働き方を実現し少子高齢化に備える「働き方改革関連法」が順次施行されています。仕事への取り組み方が抜本的に変わる方針転換ですし、皆さんの企業でも色々な取り組みが始まっているかと思います。今回は、そもそも「なぜ働き方改革が必要なのか？」をおさらいしながら、この改革実現に向けたヒントをご紹介します。お客さまへの提案だけでなく、自社での展開にもお役立てください。

働き方改革の発端は？

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ご存知の通り、日本は世界有数の長寿命国として知られてきましたが、同時に先進国に多く見られる少子化も進行し、1970年代のベビーブームをピークに出生率が減少に転じ、2010年からは人口減少社会に突入しています。その結果、総人口の中で65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が拡大を続け、2013年には25.1％で4人に1人、2035年には33.4％で3人に1人が高齢者となる極端な高齢化社会になると予想されています。 高齢化社会では年を追うごとに労働者人口が減少し、このことがさらに社会の効率を引き下げていくと考えられています。人数が減りつつも同じ成果を出していくこと、そして高齢者も働き手としての役割を担うことを目指して「一億総活躍社会」という未来の日本のコンセプトが出てきています。 しかし、さまざまな人が活躍する社会を実現するためには、従来の日本の労働制度と働き方が持っていた課題を改善する「働き方の見直し」をもとに、新しい働き方を模索していくことが必要です。 そこで2018年6月「働き方改革関連法案」と呼ばれる一連の労働法改正案（※注）が成立し、2019年4月から順次施行が始まっています。
※注 今回改正されたのは次の5つの法律です：労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法

働き方改革でなにを求められる？

「働き方改革」とは、企業や企業で働く従業員がそれぞれの立場で働くことに関するこれまでの考え方を見直し、仕事の進め方をより良い方向に改善していこうという取り組みです。では、具体的にその内容を見てみましょう。

長時間労働の解消
70年前に制定された「労働基準法」には残業時間の上限がありませんでした。
今回の改正で原則として月45時間（1日当たり2時間程度）、年360時間と残業時間の上限が明確に設定されました。また、1人1年あたり5日間の年休を取得させることも義務化されました。さらに、「フレックスタイム制」の拡充や、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する「勤務間インターバル」制度の導入も始まっています。

個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方の実現
これまで正社員と非正規社員の間に存在した不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」のルールも明確になりました。同一の労働をした場合は同一の賃金を支払うことが義務になったのです。働く人たちが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、「自分で選択」できるよう、企業も具体的な取り組みを求められるようになってきているのです。

このように従業員の働き方が多様化する一方で、企業はこれまで通りの労働力を確保することも必要です。業務効率化による生産性の向上はもちろん、就労の機会を逸していた子育て世代が働ける環境作り、高齢労働者の受け入れやマッチング支援などが求められており、これらの課題を解決するソリューション需要も活発化しています。 もちろん働く側も、こういった仕組みを十分に機能させるため変化に臆することなく、従来の仕事の仕方を見直し、生産性の向上・効率化といった意識をこれまで以上にもち、改善を推進していくことが求められています。

働き方改革に役立つ商材とは？

このように「働き方改革」のもと、さまざまな課題への対応が迫られている企業に対し、ITツールの導入で解決できるものがあります。SB C&Sが取り扱う製品の中からとっておきのソリューションをご紹介します。働き方改革の「芽」は業務のいろいろなところに潜んでいます。さまざまなソリューションを通してみなさまの業務改善と働き方改革実現をお手伝いします。SB C&Sまでお気軽にお問い合わせください。