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ITツール導入による「働き方改革」支援 - おすすめ製品のご紹介

workstyle_kv.png2019年4月より、適切な労働時間で多様な働き方を実現し少子高齢化に備える「働き方改革関連法」が順次施行されています。仕事への取り組み方が抜本的に変わる方針転換ですし、皆さんの企業でも色々な取り組みが始まっているかと思います。今回は、そもそも「なぜ働き方改革が必要なのか?」をおさらいしながら、この改革実現に向けたヒントをご紹介します。お客さまへの提案だけでなく、自社での展開にもお役立てください。

働き方改革の発端

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ご存知の通り、日本は世界有数の長寿命国として知られてきましたが、同時に先進国に多く見られる少子化も進行し、1970年代のベビーブームをピークに出生率が減少に転じ、2010年からは人口減少社会に突入しています。その結果、総人口の中で65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が拡大を続け、2013年には25.1%で4人に1人、2035年には33.4%で3人に1人が高齢者となる極端な高齢化社会になると予想されています。 高齢化社会では年を追うごとに労働者人口が減少し、このことがさらに社会の効率を引き下げていくと考えられています。人数が減りつつも同じ成果を出していくこと、そして高齢者も働き手としての役割を担うことを目指して「一億総活躍社会」という未来の日本のコンセプトが出てきています。 しかし、さまざまな人が活躍する社会を実現するためには、従来の日本の労働制度と働き方が持っていた課題を改善する「働き方の見直し」をもとに、新しい働き方を模索していくことが必要です。 そこで2018年6月「働き方改革関連法案」と呼ばれる一連の労働法改正案(※注)が成立し、2019年4月から順次施行が始まっています。
※注 今回改正されたのは次の5つの法律です:労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法

働き方改革でなにを求められる?

「働き方改革」とは、企業や企業で働く従業員がそれぞれの立場で働くことに関するこれまでの考え方を見直し、仕事の進め方をより良い方向に改善していこうという取り組みです。では、具体的にその内容を見てみましょう。

長時間労働の解消
70年前に制定された「労働基準法」には残業時間の上限がありませんでした。
今回の改正で原則として月45時間(1日当たり2時間程度)、年360時間と残業時間の上限が明確に設定されました。また、1人1年あたり5日間の年休を取得させることも義務化されました。さらに、「フレックスタイム制」の拡充や、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する「勤務間インターバル」制度の導入も始まっています。

個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方の実現
これまで正社員と非正規社員の間に存在した不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」のルールも明確になりました。同一の労働をした場合は同一の賃金を支払うことが義務になったのです。働く人たちが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、「自分で選択」できるよう、企業も具体的な取り組みを求められるようになってきているのです。

このように従業員の働き方が多様化する一方で、企業はこれまで通りの労働力を確保することも必要です。業務効率化による生産性の向上はもちろん、就労の機会を逸していた子育て世代が働ける環境作り、高齢労働者の受け入れやマッチング支援などが求められており、これらの課題を解決するソリューション需要も活発化しています。 もちろん働く側も、こういった仕組みを十分に機能させるため変化に臆することなく、従来の仕事の仕方を見直し、生産性の向上・効率化といった意識をこれまで以上にもち、改善を推進していくことが求められています。

働き方改革に役立つ商材とは?

このように「働き方改革」のもと、さまざまな課題への対応が迫られている企業に対し、ITツールの導入で解決できるものがあります。SB C&Sが取り扱う製品の中からとっておきのソリューションをご紹介します。働き方改革の「芽」は業務のいろいろなところに潜んでいます。さまざまなソリューションを通してみなさまの業務改善と働き方改革実現をお手伝いします。SB C&Sまでお気軽にお問い合わせください。

コミュニケーションを改善

ビジネス上のさまざまな場面で今まで以上の効率化が必要になります。長時間労働の改善目的の効率アップだけでなく、働き方の柔軟性を実現するためにも、コミュニケーションやデータのやり取りを見直しませんか?
たとえば、社内外のコミュニケーションには「電話、FAX、メール」から、グループチャット型の多機能コミュニケーションツールへの置き換えが進んでいます。データのやり取りもメール添付で送信という方法から、 「Dropbox Business」のような企業向けクラウドストレージを活用する方法が選ばれています。企業向けのクラウドストレージなら、やり取りだけでなく大切な社内資産をセキュアに保管することも可能です。
また、グループウエアは、社員同士のスケジュール管理や設備予約、各種申請・決裁のスピードアップやペーパーレス化、さらにテレワークや在宅勤務でも活躍するウェブ会議システムなどさまざまな業務効率化ツールをまとめて導入できるので、「一気に働き方を変えたい」というお客さまにもおすすめです。
SB C&Sではコミュニケーション改善に役立つ多くのソリューションをお取り扱いしています。SB C&S担当営業までご相談ください。
取り扱い例:日本マイクロソフト、日本オラクル、Chatwork、サイボウズ、デスクネッツ

  • Dropbox Business

    共同作業を安全で効率的に。Dropbox Business ならファイルの共有もアクセスも1カ所で行えるので、よりシンプルに作業を進められます。

  • OK Biz for FAQ

    問い合わせ対応に苦労されている全ての方へ。お客さま/社員の自己解決を促進するクラウド型FAQシステム

  • KING OF TIME

    お手持ちのPCとインターネットだけで、簡単で高度な勤怠管理を行うクラウド型の勤怠管理システム。打刻データがリアルタイムにブラウザ上で管理できるので「作業効率」と「コスト削減」を実現します。

業務フローを改善

機械学習や人工知能などの技術を取り入れ、業務の自動化や効率化を図る取り組みをRPA(Robotic Process Automation)と呼びます。
代表的なRPAプラットフォーム「Automation Anywhere」を導入すると、顧客管理、カスタマーサービス、在庫管理、部品の受発注といった業種ごとに異なるさまざまな業務の自動化を行うBOTを自由に作成することができます。

  • Automation Anywhere

    働き方改革をリードする、AI・RPAや分析技術を融合したデジタルワークフォースプラットフォ-ム

ハードウエアを見直して生産性向上

今となってはスペックの低い古いPCの使用を続けていると各種トラブルも増え、結果的に業務の効率を下げてしまいます。潤沢なメモリとSSDを搭載した最新PCを導入すれば業務スピードが劇的に向上します。また、ディスプレイも見逃せません近年フルHDのみならず、その4倍の表示領域を持つ4Kモニターを導入している企業も増えています。作業画面の拡大は業種によっては業務の効率アップに繋がります。

  • 各種クライアントPC

    PCは進化し続けています。デスクトップからノート、そして2in1、タブレット。使う人の環境や目的に応じて最適な1台が見つかります。
    取り扱い例:日本ヒューレット・パッカード、Dell、Lenovo、日本マイクロソフト

  • ディスプレイ

    毎日接するディスプレイこそ、こだわってみませんか。業務に応じてサイズ、解像度など最適なモデルをご提供します。
    取り扱い例:iiyama、LG、PHILIPS

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